経営・管理 在留期間更新 韓国

申請の概要

在留資格の種類経営・管理
申請の種類在留期間更新
国籍韓国
性別男性

当事務所への相談の経緯経営管理ビザの更新で相談依頼。

過去、設立から弊社にご依頼いただいた方から経営・管理の在留資格の更新のご相談をいただきました。

依頼者様の会社は、コロナ禍直前に設立・開業され、主な業務が観光業だったため直後から経営難に見舞われていました。

翌年赤字で更新、翌々年、債務超過で更新できましたが、今回は債務超過も膨らみ、さすがに更新できないのではと不安がありました。

また、外国人のみが代表取締役を務めているため、なかなか法人口座が設立できず、日本人の協力者を役員に入れ銀行口座を作られました。

そのため、実質的な経営者が申請人本人であることの信ぴょう性も説明が必要になり、悩まれてご相談をいただきました。

申請準備から許可までの流れ

通常であれば非常に難しくなることが予想される案件ですが、コロナ禍で観光業ということもあり、経営改善を見込んだ事業計画を提出しました。

もう間もなく本格的に事業を再開できる旨を説明し、今まで準備してきたことを事業計画に記載しました。

会社役員に関しては、口座開設が完了したため既に役割を果たしたとのことで、役員から外す登記を行い、完了後の謄本を提出しました。

審査は特例期限ぎりぎりまでかかりましたが、無事許可がおりました。

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