申請の概要
| 在留資格の種類 | 技術・人文知識・国際業務 |
| 申請の種類 | 在留資格認定（新規） |
| 在留期間 | １年 |
| 国籍 | パキスタン |
| 性別 | 男性 |
| 審査期間 | 約４ヶ月 |
当事務所への相談の経緯
以前、弊社で設立をサポートした会社の社長からパキスタン国籍の方を雇用したいとのことで、ご相談がありました。
今回の申請者様は大学やそれと同等以上の教育機関を卒業といった学歴がなかったため、実績のある経理業務人材の申請をご希望でした。
実務要件（以下、ポイント参照）での申請は難易度が高いため、弊社に申請サポートのご依頼をいただきました。
申請準備から許可までの流れ
今回の申請にあたって、以下の二つの問題がありました。
- パキスタンでの業務実績の資料の収集
- 雇用企業の業務実績（会社の取引実績）が少ない状態での申請
パキスタンでの業務実績の資料の収集をして申請をした後に、入管より『在籍証明書の署名者の役職表記「マネジャー」が不透明であるため、”何のマネージャーなのか”説明し、役職を明記したものをもう一度提出してください』という追加資料の提出要請がありました。
この書類の取得に大変手間取りました。
今回の申請は、外国人を雇用される会社の業務実績（会社の取引実績）が少ない状態での申請となりました。
１事業年度で取引が５，６件しかありませんでしたが、そのような状態でも「経理専門の人材」として入管が納得できる説明が必要でした。
現在は一人社長ですべての業務を担っていますが、申請人を雇用することで仕事を分業でき、業務効率が上がるため会社の成長に絶対に必要だという点を主張しました。
追加提出の要請のあった資料も揃い提出したところ、約４ヶ月の審査の結果、技術・人文知識・国際業務の在留資格が認定されました。
