申請の概要
| 在留資格の種類 | 永住者 |
| 申請前の在留資格 | 日本人の配偶者等 |
| 国籍 | ネパール |
| 性別 | 女性 |
当事務所への相談の経緯
申請者様は、ご本人が契約社員のため収入が低いことを懸念されていました。
しかし、配偶者が平均年収以上の所得があったため、収入面では問題はないと判断し、受任に至りました。
申請準備から許可までの流れ
申請直前で、配偶者の課税証明書上の扶養人数が多いことが判明しました。
確認したところ、前妻と離婚後も子供ふたりを扶養に入れていたとのことでした。
しかし、送金等の扶養実態はありませんでした。
新年度の課税証明書を取得し申請する方針時期でしたが、同時に確定申告義務もあることが発覚したため、確定申告をしてもらい、新しい課税証明書（扶養がないもの）を取得し申請を行いました。
途中、令和4年度の納税証明書の追加提出を求められたものの、約7か月後、許可通知を受けました。
