申請の概要
| 在留資格の種類 | 「特定技能」から「経営管理」へ変更 |
| 申請の種類 | 在留資格変更 |
| 国籍 | インドネシア |
| 性別 | 男性 |
当事務所への相談の経緯
申請者様はビジネスプランは持たれていましたが、在留資格については全くご存じない状態で相談に来られました。
日本語が不自由であったため、友人と一緒に来られて、友人の方を通訳として通しながら相談をいただきました。
「経営者のビザが欲しいが、どうしていいか右も左もわからない」というような状態だったため、許可が取れるのか、どんな準備が必要なのか等、すべてに不安を感じられていた。
申請準備から許可までの流れ
今回は特定技能ビザからの変更ということで、一般的に単純労働者といわれる職業からの変更であるため、より入念に事業計画書等を用意する必要がありました。
また、インドネシア側の資料も多かったため、すべての日本語訳を用意してもらい、契約書の内容に問題等がないか一つ一つチェックをしていきました。
特定技能の在留期限ぎりぎりでしたが、無事に期限前に申請を完了させることができ、かつ申請から２週間ほどで許可の通知を得ました。
申請のポイント
【ポイント１】事業計画書
経営管理ビザ取得のためには「事業計画書」の提出が必須です。
事業計画書の中身は入国管理局において許可・不許可の審査項目の一つですから重要です。
外国人が経営管理ビザを取得するには「事業計画書」をしっかり作成することが重要です。
経営管理ビザの取得要件として「事業の継続性・安定性」があるので事業計画書の中でアピールする必要があるのと、もう一つ経営管理ビザを取得するための要件としては一定程度の規模が必要なので事業計画書で説明することが必要です。
外国人経営者の在留資格基準の明確化について（令和2年8月改定）
