【事例23】「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更　在留資格変更　雇用企業が債務超過だった事例

申請の概要

当事務所への相談の経緯

外国人の採用を検討されている企業様から、過去、他の外国人従業員のビザを依頼したことがあったためご相談がありました。

採用した外国人の学歴（デザイン）と職務内容（自社商品の服飾デザイン開発等）との関連性に問題はありませんでしたが、雇用する企業の直近の決算状況が債務超過だったため、そのことが理由で不許可になるのではないか不安に感じられて、弊社にご依頼いただきました。

申請準備から許可までの流れ

まずは、直近決算の債務超過の事実は変わらないため、以下の3点に取りかかりました。

• 今期の売上等の業績がわかる試算表を税理士に作成
• 人材を増やすことと業務改善への関連
• 債務超過の原因と内訳を具体的に把握と確認

それらを基に、債務超過であっても人材採用する理由、採用する外国人の職務内容、人材を増やし具体的にどうやって業績を改善していくのか等をまとめました。

特に、なぜ債務超過になったのか、債務超過の内訳など具体的な原因や理由を把握、確認することに時間かけて丁寧に書類を作成しました。

債務超過の場合、具体的な原因や理由、事実を確認することがポイントになります。

上記、問題点を事実として説明し、把握・確認したことを理由書で説明しました。

さらに、信憑性を高めるため今期の業務改善に関する試算表等の疎明資料を添付して申請書を提出したところ、約２カ月の審査で技術・人文知識・国際業務への変更が許可されました。