【事例３】日本人の配偶者等　在留期間更新　5年の在留期間を希望されていた事例

申請の概要

当事務所への相談の経緯

以前までご自身で更新手続きをしていましたが、5年の在留期間が欲しいため当事務所に依頼をいただきました。

申請準備から許可までの流れ

ご夫婦二人ともフリーランス・業務委託での心理カウンセラーをされています。

収入と所得に差異があり、ご本人へ個人事業主は所得での審査となることを説明したうえで、アピールとして確定申告書や源泉徴収票などの証明資料を提出しました。

いずれにせよ年収は問題はありませんでした。

婚姻生活の継続性の疎明資料として、不妊治療の計画書・以前流産した際の連絡カード等を添付して申請をしました。

1ケ月未満の審査で在留期間５年の期間変更が許可されました。