「収入」と「公的義務の履行」は、永住許可申請において不許可となる原因の多くを占める最も重要なポイントです。
収入要件（独立生計要件）
申請者個人の収入だけでなく、夫婦の収入を合算した「世帯年収」で判断されます。
明確な基準は公表されていませんが、実務上の目安として世帯年収で安定して300万円以上が一つのラインとされています。
扶養家族がいる場合は、1人あたり約60万円を加算した額が目安となります。
重要なのは収入の「安定性」で、直近3年間の収入が審査対象となります。
たとえ直前の年収が高くても、過去に大きく落ち込んだ年があると「安定していない」と判断されるリスクがあります。
節税目的で海外の親族を多数扶養に入れている場合は、国際送金記録などの客観的な資料で送金事実を証明することが賢明です。
公的義務の履行
近年、非常に厳格化しており、単に「未納がない」だけでなく、「定められた納期限までにきちんと支払っているか」が厳しくチェックされます。
過去に納期限を過ぎて支払った履歴がある場合、完納していても不許可になるケースが多発しています。
チェックされる公的義務は以下の3つで、直近3年分が対象です。
- 税金: 主に住民税。
- 年金: 国民年金および厚生年金。
- 健康保険: 国民健康保険または会社の健康保険。
在留資格「永住者」とは｜永住者を分かりやすくご説明します
長い間、日本に滞在していて、これからもずっと日本で生活をしていこうと考えている方は、「永住者」の在留資格について興味を持つと思います。 そこで、「永住者」という…
さむらい行政書士法人｜在留資格申請サポート 
