特定技能制度は2019年4月に創設されて以来、在留外国人の総数と外国人労働者数は着実に増加しています。

令和6年末時点での在留外国人数は376万8,977人、外国人労働者数は230万2,587人となっています。

特定技能の在留資格を持つ外国人は、令和7年2月末時点で特定技能1号が293,008人、特定技能2号が1,351人です。

特定産業分野別では、飲食料品製造業、介護、工業製品製造業、建設、農業が特に多くの特定技能外国人を受け入れています。

国籍別ではベトナム、インドネシア、フィリピンからの在留者が多く、地域別では愛知県、大阪府、東京都などの大都市圏で多くの特定技能外国人が就労しています。

在留資格「特定技能」とは|特定技能を分かりやすく解説します

はじめに 「人手不足が深刻で、事業の継続が難しい」「求人を出しても、なかなか応募が来ない」。 今、日本の多くの企業がこのような悩みを抱えています。 その背景にある…

特定技能の認定事例

特定技能 在留資格認定(新規)ネパール
特定技能 経営管理 変更 インドネシア
特定技能から経営管理へ変更中国
「特定活動」から「特定技能」へ変更 在留資格変更 フィリピン
特定技能 在留資格認定(新規)ベトナム
技術・人文知識・国際業務から特定技能へ変更 ベトナム