特定技能制度は2019年4月に創設されて以来、在留外国人の総数と外国人労働者数は着実に増加しています。
令和6年末時点での在留外国人数は376万8,977人、外国人労働者数は230万2,587人となっています。
特定技能の在留資格を持つ外国人は、令和7年2月末時点で特定技能１号が293,008人、特定技能２号が1,351人です。
特定産業分野別では、飲食料品製造業、介護、工業製品製造業、建設、農業が特に多くの特定技能外国人を受け入れています。
国籍別ではベトナム、インドネシア、フィリピンからの在留者が多く、地域別では愛知県、大阪府、東京都などの大都市圏で多くの特定技能外国人が就労しています。
在留資格「特定技能」とは｜特定技能を分かりやすく解説します
移民政策をおこなっていない日本では外国人の単純労働は原則として禁止されています。 しかし深刻な人手不足に対応するために、2019年4月より、14の業種で認められる業務…
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特定技能の認定事例
