海外にいる配偶者を日本に呼ぶ手続きは何から始めますか？

最初にやるべきことは「COE（在留資格認定証明書）の準備」です

海外にいる（外国籍の）配偶者を日本に呼ぶ手続きは、基本的に以下の流れで進みます。

日本側でCOE（在留資格認定証明書）を取る
海外の日本大使館/総領事館で査証（ビザ）申請
入国

外務省も、「日本人の配偶者等」は原則COEを添付して査証申請する流れを示しています。（参考：外務省ホームページ『特定査証：日本人の配偶者等』）

※ここで言う「ビザ（査証）」は入国前の推薦であり、入国時の上陸審査で「上陸許可」が与えられることで在留資格・在留期間が確定します。査証は上陸審査を受けた時点で原則として使用済みとなり、日本滞在の根拠は上陸許可になります。詳しくは『在留資格とは』のページで詳しくご説明していますので、ご参照下さい。）

（※参考：外務省ホームページ『査証・上陸許可について』）

全体の流れ

まずは、日本側（呼ぶ側）でおこなうべき作業の全体の流れをご説明します。

婚姻が公的に確認できる状態か確認（戸籍に婚姻記載があるか等）
COE申請書類をそろえて、出入国在留管理官署へ COE交付申請（日本の配偶者が代理で申請するのが一般的）
COEが交付されたら、海外の配偶者へ共有（紙COEは原本または写し／電子COEは提示または写し提出。具体は申請先公館の案内に従う）
配偶者が現地の日本大使館/総領事館で 査証申請（COEを添付）
査証が出たら入国 → 入国後の住居地届出など

何から始める？最初の3ステップ

次に何から始めるのかをご説明します。

【ステップ１】戸籍で「婚姻が確認できる」状態かチェック

COE申請では、日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻の記載があるもの）が重要書類です。

もし戸籍に婚姻記載がない場合は、追加資料（例：婚姻届出受理証明書など）が必要になる旨が示されています。

（※海外で成立した婚姻は、日本側の戸籍に反映させるための届出が必要です。戸籍に婚姻記載が出ない場合は、届出状況（受理証明書の有無）も含めて確認してください。）

まずは 最新の戸籍謄本を取得して確認すると、次にやるべきことが一気に明確になります。

※参考：出入国在留管理庁ホームページ『在留資格「日本人の配偶者等」（外国人（申請人）の方が日本人の配偶者（夫又は妻）である場合）』
※参考：外務省ホームページ『戸籍・国籍関係届の届出について』

【ステップ２】ルートを決める（原則はCOEあり）

在外公館側も「原則COE付きで申請」としつつ、日本人配偶者が日本に住んでいない等でCOEが難しい場合は、公館ごとに可否・必要書類が異なるため事前相談としています。（※参考：外務省ホームページ『特定査証：日本人の配偶者等』）

COEなしで直接申請ができた場合でも、追加資料が多くなり、審査が数か月かかる可能性もあります。

特別事情がなければ COEありで進めるのが通常の申請方法です。

【ステップ３】書類集めの“段取り表”を作る

COEの標準処理期間は、入管手続として「1か月～3か月」が目安として示されています。

（※参考：出入国在留管理庁ホームページ『在留資格認定証明書交付申請』）

さらに出入国在留管理庁は、在留審査処理期間の平均日数を定期的に公表しています。

つまり、書類不備や追加資料が出るとその分伸びやすいので、最初に「何をいつ集めるか」を整理しておくとよいでしょう。

「COEあり」と「COEなし」の比較表

項目	COEあり（原則）	COEなし（例外的）
進め方	日本でCOE→海外で査証申請	海外で直接相談・申請（国・公館で運用差）
誰が主に動く？	日本側（配偶者）が先行	海外側（配偶者）＋公館との調整が増えやすい
メリット	上陸条件の事前審査で進めやすい	日本側が日本にいない等の事情に対応しやすい
注意点	COE取得に時間がかかることがある（目安1～3か月）	そもそも可否・必要書類が公館ごとに異なるため、必ず事前相談

COE申請で「最初に集めるべき」書類の考え方

入管審査は大きく ①婚姻の真実性（実体）②生計維持能力③同居予定・生活設計 を見ます。

そのため、書類は次の3群に分けて準備すると漏れにくいです。

身分関係（婚姻の証明）：戸籍謄本（婚姻記載）など
生活基盤（収入・納税など）：住民税の課税/納税関係などは、多くの公館・実務案内でも求められます（例：在外公館の案内）。
交際・婚姻の経緯（質問書・写真等）：審査用に「質問書」を用いる運用があります。（※質問書に関しましては『日本人の配偶者の申請の「質問書」とは何ですか？』のページで詳しくご説明していますので、ご参照下さい。）

（※参考：出入国在留管理庁ホームページ『在留資格「日本人の配偶者等」（外国人（申請人）の方が日本人の配偶者（夫又は妻）である場合）』）

COE申請（入管）では、滞在費用を支弁する方の課税／納税証明等の提出が求められるケースがあります。

また、COEなしで公館に直接申請する場合も、保証人等の就労・納税資料の提出を求められることがあります。

※必要書類は個別事案で増減します。最終的には管轄入管・申請先公館の案内に合わせて調整してください。