登録支援機関は、特定技能所属機関からの委託を受けて、特定技能外国人への支援業務を適切に実施する機関です。

外国人が日本で安定した職業生活、日常生活、社会生活を送れるようサポートすることが主な役割です。

登録を受けるためには、機関自体が適切であること(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)、外国人が理解できる言語で支援できる体制があることなどの基準を満たす必要があります。

登録支援機関も、外国人への支援実施状況や登録事項の変更などについて、出入国在留管理庁への届出義務を負います。

義務を怠ると登録が取り消されることがあります。

在留資格「特定技能」とは|特定技能を分かりやすく解説します

移民政策をおこなっていない日本では外国人の単純労働は原則として禁止されています。 しかし深刻な人手不足に対応するために、2019年4月より、14の業種で認められる業務…

特定技能の認定事例

特定技能 在留資格認定(新規)ネパール
特定技能 経営管理 変更 インドネシア
特定技能から経営管理へ変更中国
「特定活動」から「特定技能」へ変更 在留資格変更 フィリピン
特定技能 在留資格認定(新規)ベトナム
技術・人文知識・国際業務から特定技能へ変更 ベトナム