「日本国籍を早く手に入れたい」「帰化申請は1年以上かかると聞いて諦めている」— そのようにお考えの方へ、実は法律で定められた6つの条件と、現場で効率的な5つのコツを知っておけば、最短8ヶ月から10ヶ月で日本国籍を取得することが可能です。
本記事では、帰化申請の許可が早く降りる人の特徴と、最短で審査を通過するための具体的なロードマップを解説したいと思います。
国際結婚をして配偶者ビザの更新に毎回不安を感じる方や、お子様の日本国籍取得を急ぎたい方は、ぜひこの記事で内容を把握し、スムーズな申請にお役立てください。
帰化申請を始めるための最低ライン
帰化申請を検討するにあたり、まずこの6つの条件（6枚のゲート）をクリアしている必要があります。
これらを一つでも満たしていないと、そもそも申請自体ができません。
- 住所要件（居住期間）
- 申請時点で引き続き5年以上日本に住んでいること。
- 例外として、日本人と結婚している場合、婚姻から3年経過し、かつ日本に1年以上住んでいる、または日本に3年以上住んでいる、のどちらかを満たせば申請可能です。
- 5年の間に出入国が多すぎると認められない場合があります。
- 能力要件（年齢）
- 20歳以上であること。
- 素行要件（法令遵守）
- 直近5年間で交通違反や税金・年金の滞納がないこと。
- 最低ラインとして、違反点数は合計3点以内、税金や年金の未納はゼロである必要があります。
- 生計要件（安定した生活）
- 自分または世帯収入で安定した生活ができること。
- 目安として、年収300万円が必要で、配偶者や子供がいる場合は、扶養者1人につき約60万円程度が追加で必要とされます。
- 二重国籍防止要件
- 日本は二重国籍を認めていないため、元の国籍を離脱できることが条件です。
- 思想要件
- 暴力団や反政府的な活動歴がないこと。通常のデモ参加程度であれば問題ありませんが、あまりに過激な活動は認められません。
これらの条件に加え、日本語で最低限の日常会話ができること（目安として日本語能力試験N3以上）が求められます。
これらの条件を通過した人だけが、次の面接・調査フェーズに進むことができます。
審査を最短化するための5つのコツ
帰化申請の許可が遅くなる最大の原因は、担当審査官の手を止めてしまうことです。
書類の不備や回答の矛盾により、追加調査や書類の補完依頼が来ると、審査は大幅に遅れます。
以下の5つのコツを抑え、最短で審査してもらいましょう。
- 書類は正確に提出する
- 帰化申請で最も多いトラブルが書類の不備です。名前や日付の記載ミス、未署名など、細かいミスがあると、審査官は再提出を求めます（保管依頼）。
- 特に国によって必要書類が異なるため、ネット情報を鵜呑みにせず、必ず法務局や行政書士に事前に確認してください。
- 提出書類は同じ月に取得する
- 日本で発行される書類（戸籍謄本など）の多くは有効期限が3ヶ月です。発行月がバラバラだと、提出時に期限が切れてしまい、やり直しになります。必ず全て同じ月に取得し、一気に提出しましょう。
- 申請中にむやみな転職や引っ越しをしない
- 生活基盤が急に変わると、審査が停止し大幅に遅れます。
- もし転職した場合：転職後の会社から在職証明書を取得して提出。
- もし引っ越しした場合：今の住所の住民票を取得して提出しましょう。
- 家族の税金・社会保険料の未納、資格外活動違反を確認する
- 実は扶養家族も要件の対象です。配偶者が税金や社会保険料を滞納していたり、家族滞在ビザで許可を得ているにも関わらず週28時間以上のアルバイトをしたりすると、審査で不利になります。
- 面接では嘘をつかず、落ち着いて話す
- 面接では、収入、家族関係、日本への理解、生活態度などが聞かれます。ここで動揺したり、矛盾した回答をすると「再確認が必要」と判断され、審査が止まります。
- ポイントは、落ち着いて話し、事前に質問を想定した回答練習をしておくことです。
最短申請のためのロードマップ
実際に許可が早く降りる人がどのように動いているか、最短での申請を目指すための具体的な時系列をご紹介します。
| 期間 | フェーズ | 実施事項 | ポイント |
| 申請前 | 準備期間 | 在留カードの期限を1年以上残した状態をキープして準備を開始する。 | |
| 0〜1ヶ月 | 書類リストアップ | 最寄りの法務局へ行き、本人情報や家族構成、税金納付状況を伝えた上で、自分に合った必要書類をリストアップしてもらう。 | 母国の書類（出生証明書など）と日本の書類（在留カード、納税証明書など）を把握。動機を記した日本語の文書（400字程度）も作成。 |
| 1〜3ヶ月 | 書類収集・翻訳 | 必要書類を集め、母国の書類を日本語へ翻訳する。翻訳リスクを減らすため、誰かに依頼することが推奨されます。 | 納税証明書取得時に、税金の未納がない状態であることを確認してから法務局に提出する。 |
| 4〜5ヶ月 | 正式申請 | 法務局へ申請。申請の控えを受け取り、転職・引っ越しをしないよう強く心がける。 | 審査が開始されるため、生活基盤の変化は厳禁。 |
| 6〜7ヶ月 | 面接 | 1時間程度の面接を受ける。日本語N3レベルで、質問（申請書の内容、帰化したい理由など）に完璧に答える。 | |
| 8〜10ヶ月 | 許可 | 帰化申請が許可され、許可通知が届く。 | 許可通知後、2週間以内に市町村へ帰化届を提出する。その後、戸籍が作成され、パスポートや銀行口座、運転免許を日本名義に変更する。 |
何もしなくても許可が早く降りる人とは？
努力や工夫をせずとも、帰化の許可が早く降りる傾向にある人には、共通した特徴があります。
- 年齢が若い人
- 調べるべき過去の履歴や、用意すべき書類の量が少ないため、審査が短くなる傾向があります。
- 親族がすでに帰化している人
- 親族が帰化した際に、すでに同じ戸籍がチェックされているため、その分の審査が短縮される可能性があります。
- 会社に勤めている人
- 自営業者と比べて納税状況が明確であり、提出書類が少ないためです。
確実かつ最短で許可を得るために
帰化申請は複雑であり、もし一度不許可になると、すぐに再申請することはできません。
事実として、一度不許可になった方は再度不許可になる可能性が高く、再申請までに何年もかかることを覚悟する必要があります。
最短で確実に日本国籍を取得するためには、私たちのような国際業務に特化した行政書士に依頼することが最も確実な方法です。
さむらい行政書士法人では、帰化許可率99.7%を誇り、高い実績を持ってサポートしています。
お住まいの地域に関わらず、ご相談から申請までオンラインでの打ち合わせも可能です。
帰化申請でお悩みの方は、今すぐ無料相談をご予約ください。
