申請の概要
| 在留資格の種類 | 経営・管理 |
| 申請の種類 | 在留資格認定（新規） |
| 国籍 | 中国 |
| 性別 | 男性 |
当事務所への相談の経緯
申請人ではなく、日本に住んでいる秘書の方からのお問い合わせでした。
会社の社長（中国でも会社経営）が日本で飲食店を経営したいけれど、在留資格については全く分からないのでサポートしてほしいというご相談でした。
ビジネスについてはある程度決まっており、料理人等も確保している状態だったので、できるだけ早く、スムーズに在留資格申請をリードしてもらえる人を探されていました。
申請準備から許可までの流れ
資本金３０００万円で会社を設立したため、それ相応のビジネスプランと疎明資料が必要でした。
また、基本的には申請人ではなく、協力者で申請代理人である秘書の方とのやり取りだったため、間接的にお話ししてもわかりやすいようにヒアリングシートを作るよう工夫しました。
在留資格申請前に既にかなりの額の支出（店舗やオフィスを借りる、従業員を確保する、店舗の内装工事をする等）をされていたため、できるだけ早く申請を行い、できる限り早く許可がもらえるよう、スピード感をもって対応しました。
