【事例52】永住者　永住許可申請　ドイツ国籍の方の事例

申請の概要

当事務所への相談の経緯

申請者様はドイツ国籍の男性で、奥様は日本人で「日本人の配偶者等」の在留資格をお持ちで、2018年に日本移住のための居住要件はクリアされていました。

しかし在留期間が短いこと、また、個人事業主のため給与の証明が通常とちがうこと、2020年年収がコロナで下がっていたことなどを不安に感じられていたため、弊社に申請のご依頼を頂きました。

申請準備から許可までの流れ

個人事業主のため今後も仕事が継続してあることを証明する必要があるため、業務委託契約書を添付しました。

土地と家を購入されていたので、土地の登記簿謄本と、家は工事中だったので建設工事請負契約書（申請人と妻が注文者名義）も添付しました。

妻の勤務証明書も添付しましたが、そもそも世帯年収が2000万ほどあったため生計面に問題はありませんでした。

個人事業主のため、国民年金と国民健康保険加入者でしたが、国民年金保険の領収書が2021年8月分しかありませんでした。

口座振替やクレジットカード払いでない場合、領収書がないときの説明はかなり重要になります。

そこで、育児休暇時に３号被保険者として扶養されていたことや個人事業主登録の切り替えをした後に受理した納付書に関しては遅滞なく支払った旨など、理由書にて丁寧に説明をしました。

約4カ月半の審査の結果、無事、永住者の在留資格が許可されました。