【事例114】永住者　永住許可申請　「日本人の配偶者等」からの申請事例（ネパール国籍の方）

申請の概要

申請者様は、ご本人が契約社員のため収入が低いことを懸念されていました。

しかし、配偶者が平均年収以上の所得があったため、収入面では問題はないと判断し、受任に至りました。

申請直前で、配偶者の課税証明書上の扶養人数が多いことが判明しました。

確認したところ、前妻と離婚後も子供ふたりを扶養に入れていたとのことでした。

しかし、送金等の扶養実態はありませんでした。

新年度の課税証明書を取得し申請する方針時期でしたが、同時に確定申告義務もあることが発覚したため、確定申告をしてもらい、新しい課税証明書（扶養がないもの）を取得し申請を行いました。

途中、令和4年度の納税証明書の追加提出を求められたものの、約7か月後、許可通知を受けました。