申請の概要
| 在留資格の種類 | 日本人の配偶者等 |
| 申請の種類 | 在留期間更新 |
| 国籍 | アメリカ |
| 性別 | 男性 |
当事務所への相談の経緯
依頼者様は、依頼をいただいた時点でご夫婦ともに仕事に就いていない状態で生計面で不安がありました。
また、前回の認定申請時は別の住所地（実家に近い場所）に生活していたが、この時は別の場所に拠点を移されていました。
これらのことを不安に感じて、さむらい行政書士法人に在留資格更新申請のサポートの依頼をいただきました。
申請準備から許可までの流れ
申請者様の認定後の来日からこれまでの就労状況と、今後の就職活動についてヒアリングして理由書でまとめました。
申請者様は来日後に仕事には就かれていましたが、雇用条件が悪く、会社を辞めて国家資格の勉強をされていました。
一方、日本人の配偶者様は、過去アメリカに滞在していた時の会社に職場復帰（リモートワーク）の希望を出し、見事内定通知をもらえました。
その旨理由書にまとめてオファーレターを疎明資料として提出しました。
また、申請者様ご一家がアメリカにいたころに貯めた貯金はまだ潤沢にあったため、これも理由書で強くアピールしました。
申請時点で継続的な収入があることを証明できていないため、在留期間は「１年間」を想定していました。
しかし、新規在留カードの在留期間はなんと「３年間」のものでした。
原因は定かではありませんが、申請者様がアメリカに帰化した元日本人であったためと推測しています。
